不動産の実態調査です。諸問題解決の場合は基礎的資料となります

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私が応対させていただきます。
株式会社昭和住地　　森進

不動産の調査は簡易なものから、各分野の専門調査まで多種多様です。

弊社の基本調査報告とは、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明書に準じた調査事項と、対象地及び近隣の現況掌握、価格査定（実勢価格の目安）などの結果を、面談のうえ分かりやすい言葉と書面でご報告するものです。

売却・購入時、不動産の資産性、概算評価時には知っておくべき不動産の基本調査であり、不動産のトラブル・問題解決には基礎的な資料となります。

※近年の遠隔地調査の事例：鹿児島県指宿市の一般住宅地(航空機利用にて)。
　　　　　　　　　　　　　　　　　：青森県三沢市の中規模縫製工場(東京より車利用にて)。

●	対象不動産・隣接地・道路などの所在状況
●	対象地と関連隣接地の権利関係の詳細など
●	都市計画法・建築基準法・条例・道路種別などの法令と制限など
●	上水・下水・ガス供給施設などのライフライン整備状況
●	隣地と道路境界の現況、境界杭の確認、越境の有無、隣接地の現状
●	不動産資産としての概略、問題点の有無（再建築時の可否など）
●	周辺の立地状況、環境など
●	嫌悪施設（斎場・ゴミ処分場・牛舎・工場・高圧線鉄塔など）の有無
●	登記所・役所・現地調査と不動産市場の実態を考慮した査定価格

●	不動産調査報告書（Ａ４サイズ用紙２枚）、価格査定・コメント付き
●	土地・建物の位置、概要などを把握するための資料など
●	登記証明書（登記簿謄本）・公図・地積図測量図・道路管理図等・建物図面など
●	評価証明書・路線価格・公示価格・基準地価格書面など
●	電気・水道・下水・ガスの引き込み状況と各種配管図など
●	現地、近隣などの写真
●	調査案件により取得できない資料や、案件により調査内容が変わることもあります。

例えば、「境界杭」は地中やブロック塀の下に埋設されて、目視にて確認できないケースが非常に多いものです。また、境界杭が何等かの力により微動している場合や、工事作業などにより除去された場合もあります。境界杭の確認は地表面の目視範囲とし、地面の掘り起こし作業はいたしません。杭確認の掘り起こしは隣地所有者の許可、または立会いが必要となります。

土地・建物の面積・辺長などの測量や建物品質調査は業務範囲ではありません。これらの精緻なる調査・測量は土地家屋調査士の業務範囲となります。また、建物の品質調査（検査）も専門の分野となります。

水道・下水・ガス埋設管などは管轄事業所の管理図調査、現況目視確認を基本とし、地面の掘り起しによる配管状況の確認はいたしません。また、地盤の耐圧強度・土壌汚染・地中埋設物の現地調査は業務範囲ではありません。

価格査定は「売却・購入時の参考目安価格」であり、実際の取引価格とは異なるものです。特に不人気別荘地、山林、地方の一部の土地は需要が少なく、価格査定がより概略になることが多くあります。なお、査定価格とは不動産鑑定評価格とは異なるものです。

測量や各分野の専門調査が必要な場合には専門職様の紹介もさせていただきます。

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調査不動産が東京法務局23区管内、田無出張所、府中支局管内、及びさいたま地方法務局浦和本局、川口、戸田、志木出張所管内の場合

基本調査費用　　８４，０００円（税込み）

●	上記以外の調査地域は逐次、お見積もりさせていただきます。
●	調査の打合せ面談地、調査報告書の納品地、調査案件の規模・種類・内容により費用が異なる場合があります。事前にお見積りさせて頂きます。
●	遠隔地の調査における鉄道、航空機、有料道路、ガソリン代などは、実額のご負担となります。
●	登記所・役所などより取得する証明書類(印紙・コピー代金等)は実額のご負担となります。
●	ご依頼者様が「調査報告書」は不要であり、調査資料と面談による解説のみをご要望の場合は、報告書の作成費用分は除外いたします。また、不要な調査項目に関しても同じです。
●	調査費用は一般的な個人が所有する不動産規模と種類を想定した金額です。

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